「特許」と聞くとどんなことをイメージしますか？
『聞いたことはあるけれども、どういうものかよく知らない……』『法律のことだし、なんだか難しそう……』『仕事で必要だけどどこから勉強すればいいか分からない……』など、とっつきにくいイメージがあるのではないでしょうか。
ここでは特許について知るために最初に押さえておきたいポイントだけをギュっと絞って分かりやすく解説します！
これが大事！
まずは大事なキーワードを押さえていきましょう。
●特許は発明を守るもの
●権利化には特許庁の審査が必要
●権利化のポイントは「新規性」と「進歩性」！
●有効期間は原則、出願から20年間
●日本の特許は日本国内のみで有効
どういうこと？
それではさっそく、それぞれのポイントについて詳しく見てみましょう。
特許は発明を守るもの
特許権とは、新しい技術やアイデア（発明）を実現した人が、その発明を一定期間独占的に使用できる権利のことです。簡単に言えば「この発明は私が考えたものだから、許可なく真似しないでね」と法的に主張できる権利です。
例えば、あなたがスマホの新機能を発明したとしましょう。特許を取得すれば、他の人や企業があなたの許可なくその機能を使うことはできません。もし無断で使われたとしても、特許権侵害として使用の差し止めや発生した損害について賠償請求を訴えることができます。これにより発明者は自分のアイデアを保護し、その開発にかけた時間やお金を回収するチャンスを得られるのです。
権利化には特許庁の審査が必要
発明をしただけでは自動的に特許権は得られません。特許庁に出願し、厳しい審査を通過する必要があります。
特許の申請（出願）から権利取得までの流れは次のとおりです。
- STEP１特許願書を作成
発明の内容を「特許願書」というフォーマットが決められた書類に詳しく明確に記載していきます。
- STEP２特許出願
特許願書を特許庁に提出(出願)します。出願した特許願書は1年半後に一般公開されます。なお、公開日は特許庁に申請することで早めることができます。
- STEP３審査請求
出願から3年以内に、審査を受けるための請求をします。
- STEP４特許庁の審査
特許庁の審査官が、その発明が特許に値するか厳しくチェックします。
特許にできない理由があるときは特許庁から「拒絶理由通知」と呼ばれる書類が送られてくるので、書かれている内容を見て出願内容を補正したり、反論があれば意見書として主張します。
- STEP５特許査定
審査をクリアすると特許権が認められます。ここまで来ればあと少し！
- STEP６特許料納付
特許査定を受けてから30日以内に特許料を支払うことで初めて特許権が発生します。特許料を支払い忘れると、せっかくの特許が却下されてしまうので注意しましょう。
- STEP７登録完了
ついに特許取得です！この権利を維持するためには毎年更新料を特許庁に支払う必要があります。これも支払わないと特許権が消滅してしまうので注意しましょう。ちなみに更新料は複数年分まとめて支払うこともできます。
特許の取得には高度な専門知識が必要なため、多くの場合は「弁理士」という専門家に相談しながら進めることになります。
権利化のポイントは「新規性」と「進歩性」！
特許を取得するためには、その発明が「新規性」と「進歩性」という2つの重要な条件を満たす必要があります。
「新規性」とは、その発明が世界中でまだ誰も公開していない新しいものであることです。
例えば、あなたが考えたアイデアが既に誰かの論文やブログ記事に載っていたり、誰かが実現して使用していた証拠が存在していれば、新規性はないと判断されます。
「進歩性」とは、その発明が既存の技術から簡単に思いつくものではなく、「ちょっとした工夫」以上の技術的な飛躍があることを意味します。つまり「なるほど！そんな発想はすごい！」と思わせるようなアイデアである必要があります。
例えば、単に既存の部品の色を変えただけのものは進歩性がないとされますが、全く新しい原理で動く仕組みを考え出したら進歩性があると判断されるでしょう。
有効期間は原則、出願から20年間
特許権は永久に続くわけではありません。
日本では原則として出願した日から20年間有効です(医薬品や農薬などには例外規定あり)。例えば2025年4月16日に出願した特許は、2045年4月16日に権利が切れることになります。
特許の有効期間が限られている理由は、発明者に一定期間の独占権を与えた後、最終的に社会全体がその技術を自由に使えるようにするためです。これによって、技術の発展と社会の進歩のバランスを取っています。
日本の特許は日本国内のみで有効
特許権は取得した国でしか権利は有効ではありません。つまり、日本で特許を取得しても日本国内でしか通用しません。
海外でも権利を守りたい場合は、保護が必要な国ごとに特許を出願する必要があります。例えば、日本、アメリカ、中国で保護したいなら、それぞれの国で手続きをしなければなりません。
ただし、「特許協力条約（PCT）」という国際的な仕組みを利用すれば、一度の国際出願で複数の国に同時に出願したのと同じ効果を得られるため、手続きをある程度簡略化できます。
グローバルなビジネスを展開する場合は、戦略的にどの国で特許を取得するか考える必要があります。
よくあるギモン
- Q特許出願～登録までの費用はどれくらい？
- A
自分ですべて手続きする場合、ざっくりと最低でも20万円程度かかります。
特許登録や年度更新のための費用は権利化したい項目(請求項)の数によって変わります。請求項が1つだけの場合でも、ざっくりと最低でも20万円程度が必要です。登録後も権利を維持するためには毎年更新料の納付も必要で、さらに弁理士に依頼すると追加費用も必要になります。
国内出願のための手続き料金をシミュレーションしてみたい人は特許庁が提供しているシミュレーターが便利です。※このシミュレーターでは弁理士費用は含まれません
- Qアイデアだけでも特許は取れるの？
- A
アイデアだけで特許を取得することは実際には可能ですが、特許願書を「明確に」、「矛盾なく」、「具体的に」書く必要があるので、実物があることに越したことはありません。
特許になるための「新規性」や「進歩性」以外の条件として、「特許願書に書かれている発明の内容が明確で、その発明に関係のある業界の人が実施可能であること」というものがあります。特許に書かれている内容に矛盾があったり、説明が不足していたりすると特許が無効になってしまうこともあるので、やはり完成した発明を特許出願するのが王道です。
- Q特許を取れたら何ができるの？
- A
特許を取得すると、その発明について独占権が与えられます。
具体的には、他人が許可なくその特許技術を利用して製造・販売・輸出入することを法的に禁止することができます。また、特許のライセンス提供や、特許そのものを販売して独占権を誰かに譲ることによって利益を得ることもできます。
まとめ
特許制度は発明者の権利を守るための重要な仕組みです。
権利化には厳しい審査がありますが、特許にできるとビジネスでは大きなメリットを得られます。
あなたも将来、革新的なアイデアを思いついたら、特許取得を検討してみてはいかがでしょうか？そのアイデアが世界を変えるかもしれません！
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